足立区議会 2022-03-24 令和 ４年 第１回 定例会−03月24日-05号
また、我が会派から指摘した、新型コロナウイルス感染症対策の強化、高齢者・保育施設のクラスター対策の強化、高校中退者支援・中退予防、若年者の更なる支援の強化、指定管理者・委託事業者のガバナンス強化、英語スピーキングテスト導入の問題点、高齢者の住まいの支援、生活保護行政の改善の取組を強く要望する。 以上が足立区議会立憲民主党の討論要旨であります。
また、我が会派から指摘した、新型コロナウイルス感染症対策の強化、高齢者・保育施設のクラスター対策の強化、高校中退者支援・中退予防、若年者の更なる支援の強化、指定管理者・委託事業者のガバナンス強化、英語スピーキングテスト導入の問題点、高齢者の住まいの支援、生活保護行政の改善の取組を強く要望する。 以上が足立区議会立憲民主党の討論要旨であります。
また、本予算特別委員会で、我が会派から指摘した新型コロナウイルス感染症対策の強化、高齢者・保育施設のクラスター対策の強化、高校中退者・中退予防若年者の更なる支援の強化、指定管理者委託事業者のガバナンス強化、英語スピーキングテスト導入の問題点、高齢者の住まいの支援、生活公共性の改善について強く要望し、本予算特別委員会の討論といたします。
しかし、全ての指定管理者、委託事業者がどの程度そうした業務に従事されていたか、また協定、契約内容に基づいたものかにつきましては、各施設の業務内容により異なるところでございます。したがいまして、現在、各指定管理・委託ごとに各主管課が業務内容への影響等を確認し、各指定管理者、委託事業者と協議を行うこととしてございます。
住区センターや文化・スポーツ施設などの区有施設は、総合庁舎のように区職員が常駐しているわけではなく、災害が発生した場合には指定管理者、委託事業者がその対応をすることになります。不特定多数の方が利用している最中である場合や、避難所に指定されているわけではないのに、行政関係の施設だからと、情報や避難場所を求めて人々が集まってくる場合もあるかもしれません。
指定管理者、委託事業者の国家賠償法の適用の有無ということのご質問でございます。 いわゆる公の施設におきまして、施設の設計、構造、維持、修繕等、いわばハード面に問題がありまして、利用者に損害が発生した場合には、区は国家賠償法２条に基づきまして賠償責任を負う場合がございます。
平成28年度１年間を通しまして、全庁一丸となり、一体感を持って事業の周知・啓発に取り組むため、おそろいのネックストラップを区長はじめ職員、指定管理者、委託事業者が着用し、一致団結して効果的なＰＲを行うことができました。このように、港区政70周年記念事業では、港区政100周年に向けまして、未来につながる貴重なさまざまな経験を得ることができました。
また、指定管理者、委託事業者による不適正事務も散見されます。これまでの要因分析に基づく取り組みの継続的・総合的な実施とともに、職員一人ひとりの意識向上を図る取り組みを全庁挙げて一層強力に推し進めることについて、意見を述べております。 49ページに移ります。 ２、国民健康保険事業会計についてであります。
目標を達成するための重点取り組み方針といたしまして、(1)職員、指定管理者、委託事業者等による省エネルギーの取り組みを引き続き徹底します。(2)施設・設備の適正管理及び省エネルギー化を推進します。(3)エネルギー使用量削減に向けた部局ごとの目標管理、ここでいうところの部局は、総務部や環境リサイクル支援部などの部と各地区総合支所などを指します。
引き続き、個人番号を取り扱う職員のほか、指定管理者、委託事業者を含め、情報漏えいの防止に向けた取り組みを組織全体で徹底してまいります。 次に、杭打ちデータ偽装問題についてのお尋ねです。 今回の問題を受け、区では、国や東京都と連携し、旭化成建材株式会社による施工データ流用の実態把握に努めております。
また、区における特定個人情報のガイドラインの内容及び指定管理者委託事業者がどのような取り組みをしているかという状況を一覧にしてお示しいたします。 ○財政課長（湯川康生君） 補正予算に関しまして、民生費の小規模保育事業は制度の概要と今回の小規模保育事業で予定している中身について調製させていただきます。 ○委員長（二島豊司君） よろしいですか。では、資料の調製をよろしくお願いいたします。
また、個人番号を取り扱う職員には必要な研修を行うほか、指定管理者、委託事業者も対象としたセキュリティー研修を実施することで、情報漏えいの防止に向けた取り組みを組織全体で徹底してまいります。 次に、区民への丁寧な説明についてのお尋ねです。
これら３つの指針に基づきまして、区職員はもちろん、区の特定個人情報を取り扱う非常勤、臨時職員、指定管理者、委託事業者など、全ての者が特定個人情報の適正な取り扱いに取り組んでまいります。 ○区役所改革担当課長（若杉健次君） マイナンバー制度の導入にあたりまして、各企業・事業者についても、安全管理等の措置の準備が必要となってまいります。
さらに、指定管理者、委託事業者も対象としたセキュリティ研修を実施し、個人情報保護への意識啓発に努めてまいります。 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区の取り組みについてのお尋ねです。 東京オリンピック・パラリンピックの開催年である二〇二〇年（平成三十二年）は、来年度に策定を予定している平成二十七年度から六年間の次期港区基本計画の最終年度にあたります。
現在、公共施設の保守・点検・修繕などの管理につきましては、基本的にその施設を所管いたします部署において施設管理課や指定管理者、委託事業者などと連携を図りながら対応しております。今後、公共施設の老朽化対応による財政需要が高まることが見込まれる中にありまして、施設の延命化を図ることや財政支出を抑制していくことは重要な課題であると認識しております。
対象は、保育園・児童館・子ども中高生プラザ・放課ＧＯ→クラブ等子育て支援事業に従事する区職員、指定管理者・委託事業者従事職員のほか、小・中学校等の教職員です。今後も、こうした研修を実施し、子どもたちの食物アレルギーに対する万全な体制を整えてまいります。 よろしくご理解のほどお願いいたします。 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
本日、委員会報告の後、各部局において、指定管理者、委託事業者等への説明をしていくとともに、関係団体への周知を図ってまいるものでございます。 なお、資料には記載をしてございませんが、国におきましては、２３区につきましては計画停電の対象とはしないというふうに決定しておりますので、あわせて述べさせていただきます。 説明は以上でございます。 ○橋本委員長 説明が終わりました。 質疑を受けます。
最後になりますけれども、ＢＣＰの推進について、指定管理者、委託事業者への指導など今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 それでは次に、新政権の政策によるまちづくりへの影響について２回目の質問をします。 先ほど事業仕分けについて評価する点を申し上げましたが、２回目では事業仕分けの仕組みの問題点を１つだけ申し上げておきたいと思います。
また、女性職員の昇任への受験奨励並びに指定管理者、委託事業者へのさらなる男女平等参画の推進を期待するなどが挙げられております。 次に、３番の審議経過は、ここに記載のとおりでございます。 ４番、今後の予定でございますが、答申につきましては、ホームページや図書館等で公表するとともに、区庁内の各部署にも報告書を各課１冊ずつお配りして周知を図っていきたいと思っております。 以上でございます。